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准教授とは?教授・助教との違いと年収・なり方を解説

大学院生

この記事のポイント

准教授は教授に次ぐ独立した大学教員の職位で、2007年の学校教育法改正により旧来の助教授から改称され、教授との違いは大学運営への関わり方や年収にあり、厚生労働省の統計では平均年収が約876万円・平均年齢49.3歳(令和7年)で、博士号と研究業績を重ねたうえで就くのが一般的です。

准教授とは?教授・助教との違いと年収・なり方を解説

「准教授って教授と何が違うの? 昔聞いた『助教授』とは別物なのか、年収やなり方も含めてはっきり知りたい…」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

  • 准教授の定義と大学内での役割
  • 准教授と教授の仕事内容・権限・年収の違い
  • 准教授になるための経歴と昇格の流れ

准教授は教授に次ぐ職位で、2007年の法改正によって旧来の助教授に代わり独立した研究者として位置づけられました。

教授との違いやなり方まで理解でき、アカデミアでのキャリアを具体的に描けます。この記事を読めば、准教授という職位の全体像がつかめます。

准教授とはどのような職位か:定義と大学内での役割

准教授は、学校教育法に基づいて定められた大学教員の職位で、教授に次ぐ独立した教育・研究者です。英語では「Associate Professor」と表記します。学生指導にあたっては、立場を利用したアカハラなどのハラスメント行為を行わないよう、高い倫理観が求められます。

准教授の正式な定義と根拠となる法令

准教授の定義は、学校教育法第92条第7項に明記されています。

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

この条文が示すとおり、准教授は「優れた知識・能力・実績を持つ者」と定義されています。教授の職務を「助ける」立場ではなく、学生への教授や研究指導を独立して担う職位として位置づけられています。

准教授という職位が現在の形に整備されたのは2007年(平成19年)4月1日に施行された学校教育法改正がきっかけです。それ以前は「助教授」という職名でしたが、補佐的なイメージを払拭し、国際的な通用性を高める目的で「准教授」へと改称されました。

准教授の主な仕事内容

准教授の仕事は、大きく「教育」「研究」「大学運営」の3つに分けられます。

分類主な内容
教育学部・大学院の講義担当、ゼミ・研究室での学生指導、卒業論文・修士論文の指導
研究独自テーマでの研究、学術論文の執筆・投稿、学会発表、外部資金(科研費等)の獲得
大学運営委員会への参加、入試業務、各種審議会への関与

教育面では、担当講義の準備・実施に加え、学生からの相談対応も重要な業務です。研究面では、自身の専門分野で成果を挙げることが求められます。

大学運営への参画は教授に比べると限られますが、学科委員会などには准教授も参加します。研究室を持つかどうかは大学や学部によって異なります。

大学教員の序列における准教授の位置づけ

学校教育法に基づく大学教員の職位は、下位から「助手・助教・講師・准教授・教授」の順で序列が上がります。

職位英語位置づけ
教授Professor最上位。教授会への参加、学部運営の中心
准教授Associate Professor独立した教育・研究者として自律的に活動
講師Lecturer専任と非常勤があり、役割は多様
助教Assistant Professor独立した研究・教育が可能な職位
助手Research Assistant教育・研究の補助が主な役割

准教授は序列の上から2番目に位置します。教授と並んで独立した研究・教育を担える立場であり、大学によっては独自の研究室を主宰することもできます。助教や講師よりも大きな裁量を持つ一方、教授会への参加権限など、一部の学内権限は教授に限られる場合があります。

准教授に求められる英語表記「Associate Professor」は、北米や欧州の同等職位と対応しており、教授英語の表記(Professor)と同様に国際共同研究の場でも通用する称号です。

准教授と教授の違い:仕事内容・権限・年収を比較する

教授と准教授はいずれも独立した教育・研究者ですが、権限の範囲や年収には明確な差があります。それぞれの違いを具体的に見ていきましょう。

仕事内容の違い

日常的な仕事内容は教授と准教授で大きく変わりません。両者とも講義の担当、ゼミでの学生指導、研究活動、論文執筆が主な業務です。

仕事内容教授准教授
学部・大学院の講義担当する担当する
ゼミ・研究室の主宰原則持つ大学による
学生の指導(卒論・修論・博論)主指導教員になれる大学・分野による
外部資金(科研費等)の獲得代表者になれる代表者になれる
教授会への参加構成員大学により構成員に加わる
学科長・学部長等の要職就任対象原則対象外

最も大きな差は大学運営への関与度です。教授は教授会に参加し、カリキュラム編成や教員採用などの意思決定に関わります。

准教授は大学によって教授会の構成員でない場合があり、学部長・学科長などの管理職ポストには教授が就くことが一般的です。

権限と責任の違い

権限面では、教授会への関わり方に差が出ることがあります。教授会は学校教育法第93条に基づく組織で、学長が決定を行うにあたって意見を述べる役割を持ちます。教授会には准教授などを加えることができるとされており、准教授が構成員かどうかは大学によって異なります。

責任面では、博士課程学生の主指導教員になれるかどうかにも差が生じます。

  • 教授:博士課程学生の主指導教員として単独で指導できる
  • 准教授:大学・分野によっては副指導教員扱いとなる場合がある

なお、科研費などの外部資金は、応募資格を満たしていれば准教授も教授と同様に研究代表者になれます。

年収・給与の違い

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年)をもとにした年収の目安(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与)は次のとおりです。

職位平均年齢平均年収(目安)
教授57.5歳約1,083万円
准教授49.3歳約876万円
講師・助教41.6歳約712万円

教授と准教授の年収差は約206万円です。平均年齢にも8歳ほどの差があり、年齢や勤続年数の違いも反映されています。国立大学法人は給与規程にもとづいて給与が決まり、安定した給与体系は、大学教授定年まで勤め上げるうえでの大きな安心材料となります。

私立大学では大学ごとに給与体系が異なり、同じ准教授でも年収に幅が生じます。

准教授の年収は、講師・助教の平均(約712万円)と比べると160万円ほど高い水準です。教授への昇格によってさらに年収が上がるため、准教授はキャリアの大きな節目といえます。

助教授から准教授への変更:2007年法改正が変えたもの

「助教授」という職名を現在も使う大学教員はいません。2007年の学校教育法改正で廃止されたためです。この法改正が大学教員の職位体系をどのように変えたか整理します。

「助教授」が廃止された理由と経緯

助教授廃止の直接の契機は、2005年(平成17年)の中央教育審議会答申です。答申では、助教授という職名について次の問題点が指摘されました。

  • 「教授を助ける」というイメージが実態と乖離している
  • 学問・研究分野によっては実質的に独立した研究者であるのに補佐的に見られる
  • 英語表記が「Assistant Professor」となり国際的な通用性に欠ける

これを受けて2005年(平成17年)に学校教育法が改正され、2007年(平成19年)4月1日に施行されました。改正により「助教授」の職位は廃止され、「准教授」と「助教」という2つの独立した職位に再編されました。

准教授と旧助教授との制度的な違い

改正前後で職位の定義がどう変わったかをまとめます。

比較項目旧・助教授(〜2007年3月)現・准教授(2007年4月〜)
法的定義教授の職務を助ける独立して学生を教授・指導する
英語表記Assistant ProfessorAssociate Professor
独立性教授のサポート役のイメージ独立した教育・研究者として明確化
同時設置助手のみ下位職助教が新たに下位職として設置

最も重要な変更は「職務の独立性」の明確化です。旧助教授は「教授の職務を助ける」と規定されていたため、実態として独立した研究をしていても制度上は補助的な立場とみなされていました。

准教授は「専攻分野について優れた知識・能力・実績を有し、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」と定義され、教授と同等の職務内容が法律上明記されました。

なお、改正の施行にあわせて、多くの大学で助教授は准教授に移行しました。

2026年現在の大学教員職位体系

2007年改正後に確立した職位体系は、2026年現在も維持されています。

職位英語位置づけ法的根拠
教授Professor最上位の教育・研究者学校教育法第92条
准教授Associate Professor独立した教育・研究者(教授に次ぐ)学校教育法第92条
講師Lecturer教授・准教授に準ずる学校教育法第92条
助教Assistant Professor独立した教育・研究従事者学校教育法第92条
助手Research Assistant教育・研究の補助学校教育法第92条

2007年改正の特徴として「助教」という職位が新設された点も重要です。旧制度では助手が補助的な役割を担っていましたが、新たに設けられた助教は独立した教育・研究が可能な職位として定義されました。

准教授・助教いずれも「独立性」をもった職位として整理されたことで、大学教員のキャリアパスはより明確になっています。准教授 助教授 違いという検索をする方も多いですが、現行制度では「助教授」は存在せず、該当する職位は「准教授」です。

准教授になるには:必要な経歴・研究業績・昇格の流れ

准教授になる道のりは、博士号の取得から始まり、研究業績を積み上げながら職位を一段ずつ上がっていく長い旅です。ここでは学歴や実績の要件、助教・講師からの昇格の仕方、そして准教授になる年齢の目安を順に見ていきます。

准教授と教授になるには何が違うのか、その境目もあわせて整理します。

准教授に求められる学歴と研究実績

准教授になるには、博士号と一定の研究業績が事実上の前提になります。理由は、准教授が「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」独立した研究者と位置づけられているからです。

2007年の学校教育法改正で旧来の「助教授」が「准教授」に変わり、かつての「教授の職務を助ける」役割から、自ら研究と教育を担う立場へと意味が改められました。准教授 助教授 違いとして押さえたいのは、この自立性の強化という点。

求められる実績は分野によりますが、おおむね次のような要素が審査されます。

  • 博士号(課程博士または論文博士)の取得
  • 査読付き論文や著書などの研究業績の蓄積
  • 学会発表や外部資金(科研費など)の獲得実績
  • 学部・大学院での教育や指導の経験

博士号は法律上の絶対条件ではなく、業界経験や顕著な業績で准教授になる例もあります。とはいえ多くの公募では博士号が応募の目安とされており、研究実績の厚みが選考の中心になることに変わりはありません。また、そこに至る博士課程への進学は多大な努力を要するため、十分な情報収集を怠ると大学院後悔を招くことにもなりかねません。

助教・講師から准教授へ昇格する方法

准教授になる経路は、大きく内部昇格と他大学への公募応募の二通りに分かれます。日本の大学教員はおおむね「助教→講師→准教授→教授」という序列で職位が上がっていきますが、同じ大学に勤め続けて自動的に昇格するとは限りません。

むしろ出身校とは別の大学の公募に応募し、ポストを得ながら段階を上がる人も少なくないのが実情です。

昇格や採用の流れは、おおよそ以下のように進みます。

  1. 研究業績や教育歴をまとめた書類を準備し、公募または学内推薦に応募する
  2. 業績一覧・論文・研究計画などをもとに書類審査を受ける
  3. 面接や模擬講義などの選考を通過する
  4. 教授会や人事委員会の審査を経て採用・昇格が決まる

ポストの数は限られており、博士号を持っていても准教授の地位を得るのは容易ではありません。准教授 すごいと言われるのは、この狭き門を研究実績で勝ち抜いた証だからです。

准教授になれる平均年齢と年数の目安

准教授になる年齢の目安は、おおむね40代前半から50歳前後です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)では、在職している大学准教授の平均年齢は49.3歳です。

博士号取得が20代後半から30代前半、その後に助教・講師として実績を積む期間を考えると、准教授に届くまで10年前後はかかる計算です。

職位ごとの年齢のイメージを比較すると、次のようになります。

職位年齢の目安主な役割
助教30代前半〜研究を進めつつ教育を担当
講師30代後半〜授業や研究指導を担う
准教授40代前半〜50歳前後独立して研究・指導を行う
教授50代以降が中心研究室を主宰し組織を率いる

もちろんこれは平均的な目安にすぎず、分野や業績次第で30代の若手准教授も生まれます。准教授から昇進して大学教授になるにはさらに業績を重ねる必要があり、ポスト不足から教授になれないまま定年を迎える人もいるのが現実。

だからこそ、各段階で着実に研究実績を積むことが准教授への近道です。

まとめ:准教授は2007年改正で役割が明確化した大学教員

准教授は教授に次ぐ職位で、2007年の学校教育法改正によって旧来の助教授から独立した研究者へと位置づけが変わりました。仕事内容や権限、年収の面で教授との違いを理解し、必要な経歴や昇格の流れを知ることで、准教授というキャリアを具体的に描けます。

本記事のポイントをおさらいします。

本記事のポイント

  • 准教授は教授に次ぐ職位で独立して研究と教育を担う
  • 2007年改正で助教授が准教授に変わり役割が明確化
  • 在職する准教授の平均年齢は約49歳で博士号と研究業績が昇格の鍵

准教授と教授の違いやなり方がわかり、アカデミアでのキャリアプランを現実的に考えられるようになります。

大学院進学や研究者キャリアについて相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

准教授に関するよくある質問

参考文献

  1. 学校教育法(e-Gov法令検索)
  2. 学校教員統計調査(文部科学省)
  3. 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(厚生労働省)
  4. 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種 第1表(e-Stat)

執筆者

Daigakukan Renkei 編集部
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編集部

大学院生のための総合情報メディア「Daigakukan Renkei」編集部。元大学院生の運営者を中心に、自身のリアルな経験と最新のデータに基づき、研究、キャリア、生活、メンタルヘルスに役立つ情報をわかりやすくお届けします。

監修者

Daigakukan Renkei リサーチチーム
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