産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成

本取組は、産学協働教育を始点として学士課程教育の質的転換を図り、学生の主体的な学修を確立することを通じて、地域社会の発展を担う中核的・中堅職業人の育成を目指す。具体的には、連携校がこれまで培ってきた産学協働教育の実践に関する知見、実績を共有、融合させることにより、新たな社会体験と大学教育を融合するプログラムや長期型インターンシップ等を共同で開発し、学生が主体的に学び、考え、実践する力を培う。さらには、産学協働教育のプラットフォームとなる「産学協働人材育成ネットワーク」の設立及び専門人材の育成、教育効果評価システムの構築等により、恒常的な産学協働教育の推進・拡大を目指す。その過程においては、先進的に産学協働教育に取組んでいる諸外国の大学・機関等と連携・交流を推進し、国際標準のプログラム、教授法、枠組み(基準)等を積極的に取り入れ、我が国に適応した産学協働教育の質的向上に努めていく。

連携校
連携機関
京都産業大学 新潟大学 成城大学 福岡工業大学
説明資料

―連携取組で育てたい人材像とは。

 この取組で目指すのは、「地域社会の発展を担う中核的・中堅職業人」です。具体的には「エリート的グローバルリーダーとしての役割を主に担うのではなく、日本の社会及び企業・組織において中核的・中堅的な役割を主に担い、堅実に支えていくグローバルな視点を持って活躍する人材」です。

―そのような人材を必要とする背景には、どのような課題があるのでしょうか。

 現在、日本企業の国際競争力の弱体化が問題となっていますが、日本には高度な技術力と競争力を有している企業がまだ多数存在しています。それらの多くは、地域に根ざして活動している中堅・中小企業ですが、競争力の源泉である人材の確保・定着・育成に課題を抱えています。

―なぜこの4大学で連携することになったのですか。

 4大学は、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」において、各地域のリーダーとして先進的に取り組み、地域産業界等と協働した社会体験(実践)型のプログラムを積極的に実践してきた実績があります。教育手法や成果の共有化と蓄積の相乗効果によって、質の高い産学協働教育プログラム構築を目指すに至りました。

―取組は5年間実施します。どのような計画を立てていますか。

 平成24年度…確実な実行に向けての基盤作り、25年度…試行的プログラムの実践的開始、26年度…プログラムの改善・向上とネットワークの構築、27年度…安定的な実行に向けたプログラム構築と普及推進活動の展開、28年度…事業の総仕上げと採択後の継続体制の構築。継続体制として、事業推進組織の法人化も視野にいれています。

―この事業に採択されたことで、新たにどのようなことができるようになりますか。

 産学協働教育プログラムの共同開発を行います。試行段階では各大学20人~50人の受講生を想定していますが、最終段階では50人~100人に拡大します。また、新たに4大学の学生交流を始めますが、初年度は各大学30人程度、最終年度には各80人まで増やしていく予定です。

―取組の中には、各大学等でこれまで行っていた活動のレベルアップを図るものもあると思いますが、それはどのようなものですか。

 既存の社会体験型プログラムをより効果的に大学教育と融合させることを目指します。その成果として、受講学生の学修時間の30%の増加を目指します。また主体的に学修することの成果としてGPAの上昇も目指します。このような成果をより多くの学生に繋がるように受講生の拡大を図ります。

―連携の成果はどのような形で社会に示すことができるのでしょうか。具体的な成果指標のイメージはありますか。

 産学協働教育の全国的なプラットフォームとして「産学協働人材育成ネットワーク」を設置し、他大学や企業等に対する、モデルプログラム、教育効果評価システム、プログラム基準等の成果の水平展開を図ります。プラットフォームとなる組織へ50大学・50企業の加盟を目標としています。

ステークホルダーからのメッセージ

  経済産業省近畿経済産業局地域経済部   産業人材政策課長  児 玉 桂 子
 世界における日本の経済的地位が低下している中で、今後の日本経済を牽引する人材として、グローバル人材や、イノベーションを担う産業基盤を支える人材の育成・確保が喫緊の課題です。また、産業界は「行動力」「創造力」「チームワーク力」といった社会人基礎力も求めています。
 各地域の経済産業局では、地域の産業界ニーズを踏まえた人材の育成・確保・活用のため、大学と産業界の連携を推進しており、その成果が大学教育に反映されることを期待しています。
 本事業を通じて、各大学を中心に産学官協働で、各地域における社会の変化を踏まえ、我が国の将来を担う次世代人材の育成、活用に向けた具体的な取組に繋がるよう協力をしてまいります。

関連タグ 京都府 教育 産学協働教育 主体的な学修 中核的・中堅職業人の育成 産学協働 人材育成ネットワーク 専門人材の育成 JCEN 学生交流・教職員交流
事業URL http://www.daigakukan-jcen.jp/(外部サイト)
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